深センにおける仮想通貨マイニング企業であるビットマイニングは中国市場から撤退するため、5000万ドル（約55億円）の資金を調達する。 7月12日の発表によると、ビットマイニングは機関投資家や認定投資家と私募で5000万ドルを調達する証券購入契約を締結した。 ビットマイニングは、今回の資金調達が中国でのマイニング規制強化に対応するものだとしている。「追加のマイニングマシンを取得し、新しいデータセンターを構築し」、インフラを海外に拡張する計画だ。

暗号資産（仮想通貨）の取引による高配当をうたった「ＯＺプロジェクト」への出資金名目で現金をだまし取ったとして、愛知県警は12日、詐欺の疑いで、会社役員石田祥司容疑者（59）ら男4人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。架空の投資話で全国約1万5000人から60億円以上を集めており、県警は大規模な投資詐欺事件とみて、実態解明を進める。 石田容疑者らは2017年、「OZプロジェクト」への出資を募るセミナーを全国各地で開催。「人工知能（AI）を使った暗号資産の自動取引で、元本が4カ月で2.5倍になる」などと言って出資を募り、現金をだまし取っていた疑いが持たれている。

新たに公開された調査によると、エルサルバドル人の4分の3以上が、ナジブ・ブケレ大統領によるビットコインを法定通貨にする計画に懐疑的だ。 ロイターの報道によると、7月1日から4日にかけてエルサルバドル人1233人を対象にした調査において、ビットコインを法定通貨化するのに賛成したのはわずか20％だった。 この調査は、フランシスコ・ガビディア大学傘下のDisruptivaの研究者らによって実施された。調査によれば、回答者の54％がビットコインの採用計画を「まったく正しくない」とみなし、24％が「少しだけ正しい」と回答したという。 回答者のほぼ半数にあたる46％が、ビットコインについて「何も知らない」と回答。また65％が仮想通貨での支払を受け入れないと回答した。 今回の調査を行ったオスカー・ピカード氏は、「これはデジタルトランスフォーメーションに対するリスキーな賭けだ」と語ったという。 エルサルバドルでは6月9日にビットコイン法を議会で可決させており、この法律は9月7日から施行される予定だ。エルサルバドルではビットコインを公式な法定通貨の1つとする計画だ。 ブケレ大統領は、ビットコインの法定通貨化の狙いは、海外から送金を容易にすることと、2001年から法定通貨となっている米ドルへの依存を減らすためだと語っている。 先月末、エルサルバドル政府は「Chivo」と呼ぶビットコインウォレットを提供すると発表している。さらにブケレ大統領は、エルサルバドル市民に30ドル相当のビットコインをエアドロップする計画も6月に明らかにしている。