「ほかの取引所とは違う」 バイナンスがFTXを意識して声明

　　

　　6月7日、仮想通貨取引所バイナンスは、中国のソーシャルメディアで「#StrongTogether」というハッシュタグをつけた声明を発表した。米証券取引委員会（SEC）との訴訟が続く中、バイナンスはウォレットアドレスは追跡可能であり、「消費者の資金を横領したことはない」とし、「担保付き借入も行っていない」と説明した。

　　また、バイナンスは政治家への「多額の献金」や、エンターテイメント企業やメディア企業への「巨額のスポンサーシップ」も行っていないとした。「私たちのコミュニティは、さまざまな人種、民族、信仰から構成されており、ユーザーのために構築を続け、業界を支えていく。私たちは___とは違う。私たちはバイナンスだ」と述べている。

　　バイナンスは明確には名指ししていないが、破綻した仮想通貨取引所FTXは、消費者の資産を不正に流用し、姉妹会社であるアラメダリサーチに資金を貸し付けたとされている。同取引所の創設者であるサム・バンクマン-フリード氏は現在、詐欺容疑で裁判を待つ状況だ。バンクマン-フリード氏は、2020年から2022年の間に米国民主党への多額の献金者であり、顧客の資産を使って寄付を行ったとされている。また、FTXはかつてマイアミ・ヒートアリーナの1億3500万ドルのスポンサーであった。

　　6月5日、SECはバイナンスを提訴し、米国ユーザーに未登録の証券を販売し、米国内で未登録の取引所を運営したと主張した。訴状は、バイナンスが投資家の仮想通貨と法定通貨の資金を「混在させ」「流用」したとしている。

　　翻訳・編集 コインテレグラフジャパン

　　币安始终与我们的社区在一起。行业团结，共同BUILD。#StrongTogether #Binance #币安

　　— 币安Binance中文频道 (@binancezh) June 7, 2023