「4月25日」速報まとめ

　　①暗号通貨ファンドが5週ぶりの純流出 利益確定が原因か？

　　コインシェアーズ（CoinShares）の24日発表のレポートによると、暗号通貨ファンドは5週ぶりの純流出となった。

　　

　　流出が始まったのは4月14日のビットコインが10ヶ月ぶりに3万ドルに達した時期であるため、利益確定の可能性がある。

　　

　　②アイドルの活動を応援・支援できる暗号通貨Nippon Idol Tokeの販売金額合計が10億円突破！

　　新しいアイドルグループの組成および活動のために発行された暗号通貨 NIDT（Nippon Idol Token）はIEOによる販売金額合計が10億円を突破した。

　　

　　NIDT発行元のオーバースの発表によると、IEOを実施したcoinbook（コインブック）およびDMM Bitcoinの2社合計で、販売数量は200,369,000枚、販売金額は1,001,845,000円になった。

　　

　　③ビットコインが24年末に10万ドルまで上昇！？

　　大手銀行のスタンダードチャータード銀行は、「暗号通貨の冬の時代が終わり、ビットコインの価格が2024年末までに10万ドル（約1,340万円）まで上昇する可能性がある」と分析した。

　　

　　その根拠として、最近の銀行部門の混乱、米連邦準備理事会（FRB）の利上げサイクル終了に伴うリスク資産の安定化、仮想通貨のマイニングの利益率改善、半減期などが挙げられた。

　　

　　以下は、暗号通貨メディアThe Blockが掲載したスタンダードチャータード銀行が分析したグラフで、各要因が重なるごとにビットコインの価格が上昇していくことが示されている。

　　

　　

　　④Bybit、5月8日にKYC義務化

　　暗号通貨取引所Bybitは2023年5月8日からLv.1以上の本人確認（KYC)が義務化されると発表した。レベル1以上のKYCが完了していない場合、各種サービスが利用できなくなる。

　　

　　⑤コインベースがSECに法的異議申し立て

　　米暗号通貨取引所コインベース（Coinbase）は4月24日、昨年7月にSECに提出した「デジタル資産証券規制に関する規則制定を求める請願書」に関して、米証券取引委員会（SEC）に対し、規制の明確化を求める要求に対応するよう、行政手続法の発動を連邦裁判所に要請したと発表した。

　　

　　

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