テキサス州証券規制当局、FTXを巡るスター選手ら有名人たちの宣伝行為にも関心

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　　NFLスターのトム・ブレイディ選手やNBAスターのスティーブン・カリー選手は、現在破産している仮想通貨取引所FTXのプロモーションをめぐってテキサス州の金融規制当局の調査に直面している有名人の一人だという。

　　11月22日のブルームバーグの報道によれば、テキサス州証券局の執行責任者であるジョー・ロタンダ氏は、テキサス州証券局がFTX USをサポートするめに有名人から受け取った報酬、どのような開示がなされたか、投資家がどの程度アクセスできたかを精査していることを明らかにした。

　　しかし、ロタンダ氏は当局は「綿密な調査」を行っているが、有名人によるFTXプロモーションは「当面の優先事項」ではなく、「FTXの破綻に関する監督官庁の大きな調査」の一部だとも指摘している。

　　ブレイディとカリーの両氏は、FTXの元CEOのサム・バンクマン-フリード氏とともに、FTXに対する11月15日の集団訴訟にも名を連ねている。彼らがFTXやその関連会社の「広告やサポートに積極的に参加」したと原告側は非難している。モデルのジゼル・ブンチェン氏、NBA選手のウドニス・ハスレム氏、『となりのサインフェルド』の共同制作者であるラリー・デイビッド氏などが集団訴訟の対象になった、

　　過去の調査では、個人投資家の約半数が有名人やインフルエンサーのソーシャルメディアアカウントからのアドバイスに疑問を持たずに従うことが分かっており、その影響力を利用して仮想通貨サービスやプロジェクトを売り込むケースが少なからずある。

　　10月には、リアリティ番組のスターのキム・カーダシアン氏が、EMAXから25万ドルの報酬を得ていたことを公表せずに「ソーシャルメディア上で勧誘行為をした」として、米国証券取引委員会（SEC）から罰金を科された。

　　カーダシアン氏は、SECの告発内容を認めることも否定することもなく、2025年までいかなる仮想通貨通貨資産も宣伝しないことに同意した。