送金需要、ラテンアメリカの仮想通貨の採用を推進＝レポート

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　　送金による支払い、法定通貨に対する不安、利益の追求が、ラテンアメリカの仮想通貨採用を大きく推進している3大要因であることが、新たな報告書で明らかになった。

　　チェイナリシスが10月20日に公表した報告書によると、世界第7位の仮想通貨市場であるラテンアメリカでは、個人が受け取った仮想通貨の価値が21年7月～22年6月の間に40％上昇し、5620億ドルに達した。

　　急増の一部は、送金によってもたらされたものだ。この地域全体の送金市場は、22年に1500億ドルに達したと推定されている。チェイナリシスは、仮想通貨ベースのサービスの採用について、「一様ではないが、急速である」と指摘した。

　　同社は、「世界最大の仮想通貨送金回廊」内で運営されているメキシコのある取引所を例に挙げ、22年は6月までの半年間だけでメキシコと米国の間の10億ドル以上の送金を処理したと説明した。

　　これは前年比400％の増加であり、同国の送金市場の4％を占める。

　　しかし、チェイナリシスによると、この地域で高騰しているインフレ率も、仮想通貨の採用、特に米国ドルにペグされるステーブルコインの採用において、大きな役割を果たしてきたという。

　　「ステーブルコイン（米ドルなどの法定通貨価格へのペグを維持するように設計されている仮想通貨）は、この地域の最も激しいインフレに襲われている国で人気がある」と、同社は説明する。

　　この地域は、驚異的な高さのインフレ率と闘っている。国際通貨基金（IMF）の推計によると、ラテンアメリカの主要5カ国の8月のインフレ率は、25年ぶりとなる12.1%の高水準に達したことが明らかになった。

　　このような状況が原因となり、急落する自国通貨から身を守ろうとしている一般消費者が、日常の買い物のためにステーブルコインを取り入れ、保有するようになったのだ。

　　この報告書は、6月のマスターカードの調査を引用し、すでに3分の1以上の消費者が日常の買い物にステーブルコインを使用していることが分かったと説明する。一方、ベネズエラ、アルゼンチン、ブラジルの国民が、少額の小売取引（1000ドル未満）にステーブルコインを使用する可能性が最も高いと指摘した。

　　特にベネズエラでは、14年12月以降、自国の法定通貨であるボリバルが10万％以上も価値を下げていると、チェイナリシスは付け加えた。

Argentina and Brazil also saw significant shares of stablecoins used for sub $1,000 transactions. Source: Chainalysis

　　興味深いことに、この報告書は、ラテンアメリカの中でも発展が進んでいる、より大きな経済国の市民も、利益を得る手段として仮想通貨を採用する可能性が高いことを明らかにした。

　　チリ人は分散型金融（DeFi）に最も関わっており、仮想通貨の全取引量の45%以上がDeFiプラットフォームで行われている。それに続くのが、ブラジルの30%強だった。ブラジルは受け取った仮想通貨の価値が最も高く、その額は1500億ドルに迫る。

　　「ラテンアメリカで進んでいるDeFi中心の仮想通貨市場は、西ヨーロッパや北米の市場参加者が、貯蓄中心の中央集権型サービスよりも、最先端でリターン重視の仮想通貨プラットフォームを利用していることと、大して変わらない」と、チェイナリシスは説明している。