米空軍、「スペースバース」構想の商標を申請

　　Turner Wright 2022年04月20日 07:17 米空軍、「スペースバース」構想の商標を申請

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　　米空軍は、メタバースへの軍部拡大の可能性を示唆する商標を申請した。

　　米国特許商標庁に提出された14日の申請書によると、空軍は「スペースバース（SpaceVerse）」という言葉を商標登録した。スペースバースについて、「地上と宇宙の物理的およびデジタルな現実を融合し、合成およびシミュレーションされた拡張現実（XR）トレーニング、テスト、およびオペレーション環境を提供する安全なデジタルメタバース」として定義した。この構想が米宇宙軍と関連しているかどうかは不明で、ウェブサイトによると、宇宙軍は空軍の下部組織だが、「軍事の独立した別部門」として運営されている。

　　メタバースに関連した商標の申請は、マスターカードやアメリカン・エキスプレス、ナイキ、ニューヨーク証券取引所など、さまざまな企業が行っている。これらの出願には、仮想環境でのロゴやブランドの使用、NFT（ノンファンジブルトークン）に関する商標が含まれている。

　　2021年10月にソーシャルメディア大手のフェイスブックがメタにブランド名を変更すると発表したことを受け、一部の大手ブランド企業がユーザー向けに仮想店舗などの環境を立ち上げている。2月には米銀のJPモルガンがブロックチェーンベースのオンライン世界「ディセントラランド」で仮想ラウンジを開設し、メタバースに参入した。サムスンも、ニューヨークの現実の店舗をモデルにした仮想店舗を立ち上げた。

　　米軍の6部門（海兵隊、沿岸警備隊、陸軍、海軍、空軍、宇宙軍）のうち、海軍、空軍、宇宙軍はブロックチェーン技術の導入などデジタル資産の導入を目指した大きな構想を発表している。2021年6月、宇宙軍は、ある乗り物の打ち上げ用にデザインされたパッチとコインのNFTバージョンをリリースすると発表した。また、米海軍はコンセンサス・ネットワークスと150万ドルの契約を結び、ヘルスネットというブロックチェーン対応の物流システムを開発した。