リオデジャネイロ、2023年から不動産税にビットコインを使用可能に

　　Arijit Sarkar 2022年03月28日 07:39 リオデジャネイロ、2023年から不動産税にビットコインを使用可能に 42 閲覧数 1 シェア数

　　ニュース

　　ブラジルのリオデジャネイロ市は、市内の不動産に関連する税金、通称IPTU（Imposto sobre a propriedade predial e territorial urbana）の支払いにビットコイン（BTC）受け入れることを開始する予定だ。

　　コインテレグラフ・ブラジルが報じたように、経済開発・革新・簡素化長官であるChicão Bulhões氏が新しい仮想通貨税法は2023年から実施されると発表した。

　　Work from anywhere = Rio! Welcome @binance… Rio on blockchain! @eduardopaes https://t.co/NJEArEvEXV

　　— Chicão (@ChicaoBulhoes) March 26, 2022

　　リオデジャネイロのエドゥアルド・パエス市長がこの計画を主導したことに対し、仮想通貨取引所バイナンスのジャオ・チャンポンCEO（通称CZ）は「彼は自分の役割を果たした」と称賛。この地域に新しいオフィスを開設することを発表した。

　　9 days ago, I made a handshake deal with mayor @eduardopaes. Rio De Janeiro will accept crypto for tax payments, and @Binance will open an office in Rio. He's done his part. We are working on ours. https://t.co/HPJONtBfQ8

　　— CZ Binance (@cz_binance) March 26, 2022

　　この取り組みの展開により、リオデジャネイロはBTC決済を行うブラジル初の都市となる。発表文には次のように書かれている。

　　“運用を可能にするために、自治体は仮想通貨をブラジルレアルに変換することを専門とする企業を雇う予定だ。市役所は仮想通貨で金額の100％を受け取ることになる”

　　リオデジャネイロで財務責任者を務めるペドロ・パウロ氏はさらに、同市の目標とし、市場を開発することを挙げた。

　　「我々は、IPTUのように、税金の支払いに仮想通貨を統合することによって、仮想通貨の流通を刺激し、将来的には、タクシーなどのサービスに拡張する」

　　また、芸術、文化、観光など様々な市場において、ノンファンジブルトークン（NFT）ベースの政策を行っていくという。n