韓国は来年から一部のNFTに課税する方針

　　韓国金融サービス委員会（FSC）は11月23日に、来年からNFTへの課税を開始する方針だと発表した。コリア・ヘラルドの報道によると、この税法改正により、2022年1月1日から250万ウォン（2,102米ドル）を超える暗号資産所得に20％の税金が課される。

　　FSCのDohKyu-sang副会長は、「一部のNFTのみが暗号資産として分類され、大規模な投資または決済に使用されるNFTが“その他の所得税”の対象になる」と指摘した。税務当局は今後、課税対象のNFTの判定範囲を策定する方針だ。

　　ただし今回のFSCの声明は、先月に発表した声明とは立場が異なるものだ。

　　先月のFSCの声明では、NFTが「暗号資産ではない」と認定しており、NFTは規制の対象とはならないと発表していた。

　　昨今、韓国はマネーロンダリングの対策として、暗号市場を規制するための多くの政策を打ち出している。

　　韓国の与党は、国内の暗号通貨取引所に対して、暗号資産の売買時により厳格な審査を必要とする法案を国会に提出した。この法案は「Know-the-sender」と呼ばれ、暗号通貨の送金者が、自身の個人情報を提供しなければならないと規程するものだ。一部の議員からは、この法案がブロックチェーン分野の成長と革新を阻害するという声も上がっている。

　　NFTは韓国での人気がますます高くなっている。ホットなニュースとしては、防弾少年団（BTS）がNFT市場に参入し、メンバーのデジタルカードの販売を計画している。これらのカードは、ファンが収集している限定版の写真カード等の印刷物と同様に、収集または交換が可能となる。BTSのエージェンシーであるHybeは暗号通貨取引所Upbitの運営者Dunamuと連携し、NFT市場に展開する合弁会社を設立する予定である。

　　NFT市場の急速な拡大に伴い、各国の議会でもNFTに対す規制とイノベーションを巡る議論が活発化している。

　　

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